Fee Structure
弁護士費用
明確な料金体系でご案内します
当事務所では、事前に費用の見積りを明確にお伝えし、ご納得いただいてからご依頼をお受けしています。
費用についてご不安な点があれば、お気軽にご質問ください。
法律相談料
「依頼するかどうか」を決めるための相談料です。
着手金 ＋ 実費
事件に着手するための「基本料金」と、郵便代などの「経費」です。
報酬金
解決したとき（成功したとき）にいただく「成功報酬」です。
法律相談料
ご相談時にいただく費用です。
| 初回相談料（60分） | 5,500円 |
|---|---|
| 基本相談料（30分ごと） | 5,500円 |
※相談後にご依頼いただいた場合、相談料は着手金に充当します
実費・日当
事件処理のために実際にかかる費用です。
※ 弁護士報酬（着手金・報酬金）とは別途ご負担いただきます。
| 実費 | 収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、宿泊費など。 |
|---|---|
| 日当 |
弁護士が遠方へ出張する必要がある場合に発生します。 （詳細はお見積もり時にご説明いたします） |
弁護士報酬
「着手金」ご契約時にいただく費用です。事件の結果に関係なく、一切返還はされません。
「報酬金」案件終了時に成果に応じていただく費用です。
ご依頼内容に合わせて以下の規定が適用されます。
※ なお事件の内容により、増減額する場合がございます。
民事事件（一般）
「通常プラン」または「着手金定額プラン」のいずれかをお選びいただけます。
(1) 通常プラン
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 22万円 | 17.6％ |
| 300〜3,000万円 | 5.5％ ＋ 9.9万円 | 11％ ＋ 19.8万円 |
| 3,000万円〜3億円 | 3.3％ ＋ 75.9万円 | 6.6％ ＋ 151.8万円 |
| 3億円超 | 2.2％ ＋ 405.9万円 | 4.4％ ＋ 811.8万円 |
(2) 着手金33万円定額プラン 審査制
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 33万円 | 11％ |
| 300〜3,000万円 | 33万円 | 22％ |
| 3,000万円〜3億円 | 33万円 | 15.4％ ＋ 198万円 |
| 3億円超 | 33万円 | 9.9％ ＋ 1,848万円 |
刑事事件
(0) 警察署・拘置所への接見（面会）のみのご依頼
接見手数料 11万円 ＋ 交通費（移動時間1時間あたり3,000円）
(1) 逮捕段階（勾留前） 身柄の開放が目的
| 事件区分 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 事案簡明な事件 | 33万円～ | 33万円～ （勾留された場合 0円） |
| 通常の事件 | 55万円～ | 55万円～ （勾留された場合 0円） |
(2) 捜査段階（起訴前） 不起訴・不処分・略式処分が目的
| 事件区分 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 事案簡明な事件 |
33万円～ ※(1)から継続の場合 11万円 |
33万円～ （起訴された場合 0円） |
| 通常の事件 |
55万円～ ※(1)から継続の場合 11万円 |
55万円～ （起訴された場合 0円） |
※ 基準回数以上の接見は、別途接見手数料（1回ごと2.2万円）が発生します
(3) 裁判段階（起訴後） 無罪・執行猶予・減刑などが目的
| 事件区分 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 事案簡明な事件 |
33万円～ ※(2)から継続の場合 11万円 |
33万円～ |
| 通常の事件 |
55万円～ ※(2)から継続の場合 11万円 |
55万円～ |
※ 基準回数以上の接見は、別途接見手数料（1回ごと2.2万円）が発生します
家事事件（一般）
離婚、遺産分割など。
「通常プラン」または「着手金定額プラン」のいずれかをお選びいただけます。
(1) 通常プラン
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 22万円 | 17.6％ |
| 300〜3,000万円 | 5.5％ ＋ 9.9万円 | 11％ ＋ 19.8万円 |
| 3,000万円〜3億円 | 3.3％ ＋ 75.9万円 | 6.6％ ＋ 151.8万円 |
| 3億円超 | 2.2％ ＋ 405.9万円 | 4.4％ ＋ 811.8万円 |
(2) 着手金33万円定額プラン 審査制
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 33万円 | 11％ |
| 300〜3,000万円 | 33万円 | 22％ |
| 3,000万円〜3億円 | 33万円 | 15.4％ ＋ 198万円 |
| 3億円超 | 33万円 | 9.9％ ＋ 1,848万円 |
遺言書作成
| 定型的な遺言書 シンプルな内容 |
22万円〜 |
| 非定型的な遺言書 複雑な内容等 |
33万円〜 |
| 遺言執行 遺言内容の実行 |
2.2〜3.3% |
※公正証書遺言の場合、別途手数料要
相続放棄
| 3か月以内 期限内の申述 |
11万円〜/名 |
| 3か月経過後 期限後の申述 |
22万円〜/名 |
※2名以上同時依頼で割引あり
※戸籍収集等の実費は別途
債務整理
| 区分 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| (1) 任意整理事件 | 3.3万円（1社ごと） | 得た利益の11％～22％ |
|
(2) 破産事件（個人） ① 同時廃止事件 |
44万円～ | なし |
| ② 管財事件 | 66万円～ | なし |
| ③ 民事再生事件 | 44万円～ | なし |
各種文書作成
| 内容証明 ご本人名義 |
5.5万円 |
| 契約書作成 リーガルチェック等 |
11万円〜 |
顧問契約
※ 顧問契約に基づく弁護士業務の内容は、依頼者との協議により特に定めのある場合を除き、一般的な法律相談とします。
お支払方法
現金
銀行振込
クレジットカード・QR決済
※ 費用のお支払いが難しい場合は、分割払いのご相談も承ります
弁護士費用の説明
弁護士費用の種類
一般的に、弁護士に支払う費用の種類としては、「法律相談料」「着手金」「報酬金」「日当」「実費」「手数料」「顧問料」などがござます。
事件の内容（当事者間の争いの有無や難易度の違い）によって、金額の増減がございます。
弁護士に依頼するときには、総額でどの程度の費用が必要になるのか、よく確認するようにお願いいたします。
私も委任契約書等であらかじめ費用を明示させていただきます。
なお、裁判所へ納める費用や交通費などの実費は別途必要になります。
（１）法律相談料
依頼者に対して行う法律相談の費用です。
（２）着手金
着手金は、法律相談のあと、弁護士に事件を依頼した段階で発生する費用となります。
着手金は、事件の結果に関係なく、つまり不成功に終わっても返還はされません。
着手金はつぎに説明する報酬金とは、まったく別の費用です。内金でもいわゆる手付でもありませんのでご注意ください。
（３）報酬金（報酬）
報酬金（報酬）は、事件が成功に終わった場合に、事件終了の段階でお支払いいただく費用です。
成功というのは一部成功の場合も含まれ、その度合いに応じて、お支払いいただきます。
まったく不成功（裁判でいえば全面敗訴）の場合はお支払いしていただく必要はございません。
（４）実費・日当
実費は、事件処理のため実際に出費されるもので、裁判を起こす場合でいえば、裁判所に納める印紙代と予納郵券（切手）代、記録謄写費用、事件によっては保証金、鑑定料などがかかります。
出張を要する事件については交通費、宿泊費、日当がかかります。
（５）手数料
手数料は、当事者間に実質的に争いのないケースでの事務的な手続を依頼する場合にお支払いいただきます。
手数料をお支払いいただく場合としては、書類（契約書、遺言など）作成、遺言執行、会社設立、登記、登録などがございます。
（６）顧問料
弁護士が、企業様や個人様と顧問契約を締結し、その契約に基づき継続的に行う一定の法律事務に対してお支払いいただくものです。