「裁判にせず、早く・適正に」解決する。
奈良の示談交渉・代理人サービス
示談交渉は「言い方」と「証拠の出し方」で結果が大きく変わります。
相手の主張に押されて不利な条件を飲む前に、弁護士が代理人となり、内容証明郵便や交渉を通じて最短の合意を目指します。
交渉の“勝ち筋”は、初動で決まります
当事者同士の話し合いは「感情論」になりがちです。
弁護士が入ることで、交渉を「法律論（証拠と条件）」の土俵に戻し、奈良簡易裁判所や地方裁判所での判決見込みを背景にした強力な交渉が可能になります。
奈良県での法的解決・管轄事情
示談が決裂した場合、最終的には裁判所での決着となります。「どこの裁判所を使うか」を見据えた戦略が不可欠です。
⚖️ 対応する裁判所（訴訟・調停・支払督促）
※少額の金銭トラブル（未払い等）であれば、奈良簡易裁判所での「少額訴訟」や「支払督促」の手続きも視野に入れます。
📮 内容証明郵便・公正証書
※合意内容は、単なるメモではなく「公正証書（強制執行認諾文言付）」にすることで、支払いが滞った際に直ちに給与差押えなどが可能になります。
対応可能なトラブル
金銭トラブル・債権回収
友人への貸金、売掛金の未払い、請負代金請求など。内容証明郵便で「本気度」を伝え、回収を図ります。
損害賠償・慰謝料
不貞行為（不倫）、婚約破棄、暴行・傷害事件の被害弁償など。精神的苦痛を法的な金額に換算して請求します。
不動産・近隣トラブル
奈良県内の土地境界争い、立ち退き交渉、騒音問題など。感情的になりやすい問題を、第三者として冷静に処理します。
解決までの流れ
- 法律相談：事実関係を整理し、請求の法的根拠（勝てる見込み）と、回収可能性（相手に支払い能力があるか）を判断します。
- 受任・通知発送：弁護士名で「受任通知」や「内容証明郵便」を相手方に送付します。これだけで相手の態度が軟化することも多々あります。
- 交渉：書面や電話で交渉を行います。ご依頼者様が相手と直接話す必要はありません。
- 合意・示談書作成：合意に至れば「示談書」を作成し、解決金を受け取ります。
- （決裂した場合）：奈良地方裁判所または簡易裁判所への提訴（裁判）を検討します。
弁護士費用（目安）
相手方から回収できる見込みがない場合（無資力など）、費用倒れになるリスクも正直にお伝えします。
| 法律相談料 | 60分 5,500円（税込） |
|---|---|
| 内容証明作成 | 3.3万円〜5.5万円（弁護士名なしの場合） |
| 交渉着手金 | 11万円〜（請求額による） |
| 報酬金 | 経済的利益の11%〜17.6% |
※詳細は弁護士費用ページをご確認ください。
よくある質問
Q. 相手が話し合いに応じない・無視する場合はどうなりますか？
A. 内容証明郵便を送っても無視される場合、交渉での解決は困難です。次のステップとして、奈良簡易裁判所への「支払督促」や「訴訟提起」を行い、裁判所の呼出状を送ることで相手を反応させる手段をとります。
Q. 契約書がなく、口約束でお金を貸してしまいました。
A. 契約書がなくても、LINEのやり取り、銀行の振込履歴、録音データなどが証拠になり得ます。諦めずにまずは証拠を持ってご相談ください。
Q. 奈良県外の相手とのトラブルですが対応できますか？
A. 基本的に可能です。ただし、裁判になった場合、原則として「相手の住所地」の裁判所に行く必要があります（金銭請求など例外あり）。奈良で裁判ができるケースかどうか、法律相談にて判断いたします。